先ほど述べたように、東日本大震災の影響で多くの企業が自己破産を申請、倒産してしまいました。
企業が倒産すれば、当然そこで働いている従業員にも影響が出ます。
この震災の後、自宅が地震や津波の影響でなくなり、さらに職場もなくなったと言う人は少なくありません。
残念ながら、現在の法律では家が地震や津波などの影響でたとえ全壊したとしても、住宅ローンの支払い義務は消滅しません。
住宅はなくなったのに住宅ローンは支払わなければならず、それなのに、職場もなくなって収入もない。
その他にも消費者金融などに借入をしていて、とてもじゃないが返せる状況ではない、という人が被災地には多くいるのです。
そんな中で当然自己破産を考える人も急増しています。
現時点では個人の自己破産の件数等までは分かっていませんし、未だ混乱が続く中で自己破産の申請を行っている場合ではない人も多いかもしれません。
自己破産の相談をする人も多いようですが、まずは自己破産手続きをする前に、借入先の金融機関等への相談を進めています。
とはいえ、このような状況を何とか打開するためには、早急に新たな政策を示し、事態を改善していく必要があるでしょう。
そんな中新たに新基準策定への動きも見えてきました。
次回はその新基準について述べていきたいと思います。
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