今回の東日本大震災では工場や店舗も含め、９万戸が全壊し、ローンだけ残った人も多くいます。
被災地の地方銀行では住宅ローンの返済猶予は５千件を超え、数百億円規模となっています。
先ほども述べたように震災で住宅が全壊してもローンの支払い義務は消滅しませんし、新たに住宅を再建するためにはもう一度ローンを組む必要があります。
全壊した住宅ローンの返済を免除するには自己破産しないといけませんが、自己破産してしまえば、新たに住宅ローンを組むことも出来ません。
自己破産しないまでも、二重に住宅ローンを支払うことになっては被災者の負担が増すばかりです。
そんな中、金融庁は、東日本大震災で家を失った人が自己破産しなくても住宅ローンの返済免除を受けやすくする仕組みを作ろうとしています。
仕組みとしては、自己破産なしで住宅ローンの免除を行った金融機関への税金を一部免除するなどの減税をおこなったり公的資金を用意するなどして、金融機関の損失を埋めようというもの。
６月をめどに基準をまとめるとのことなので、詳細や適用されるじきはまだ未定です。
今回の震災は人々の生活に大きな影響を与えました。個人の自己破産や企業の倒産を防ぐためにも国や政府が積極的に経済を立て直す政策を打ち出していかなければならないでしょう。
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