前の記事で多くの企業が東日本大震災の影響を受けて自己破産を申請、倒産していると書きました。
自己破産を申請した企業について、地域別に見てみると、地震や津波、原発の影響の大きい岩手、宮城、福島３県の倒産件数は１０件と全体の１５％だそうです。
自己破産した多くの企業は関東や北海道などの被災地の周辺地域。
被災地にも実質的には倒産状態にある企業が多くあるものの、いまだ自己破産への手続きの準備が出来ていないとみられています。
業種別では旅館やホテルが最も多く、次に広告、イベント会社、外食産業、旅行会社とう順になっており、自粛の影響を受けやすい業種の自己破産が目立っています。
そして、生産設備の損壊など地震、津波の直接的な影響による倒産は６社なのに対し、取引先の被災で間接的に被害を受けて自己破産に至った企業が６０社に上ります。
その中でもうち２０社は消費自粛のあおりを受けての倒産となっており、やはり消費自粛の影響により多くの企業が多大なダメージをうけている結果となっています。
また、甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島においてはいまだ被害の全貌が見えておらず、今後も自己破産申請をする企業が増えていくことは確実と思われます。
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