自己破産の破産開始決定から免責がおりるまでにはいくつかの仕事については制限を受けて働くことが出来なくなります。
その主な職業としては弁護士や司法書士、税理士、公認会計士、宅地建物取引主任者、質屋、古物商、生命保険や損害保険の代理店、警備員、建設業者、風俗業者、会社の取締役や監査役などになります。
しかし、この職業の制限は法律的には自己破産の手続き中のことで、免責がおりてしまえば「復権」といって再び元の職業に就くことを認められています。
職業によっては周りに自己破産だと知られず、少しの間休職して、自己破産の免責後に復職することも可能かも知れません。
とはいえ、会社の取締役などを一旦退任した後、免責がおりた後に再び元の地位におさまるということは現実的には無理だと考えたほうが良いでしょう。
また、自己破産後に金融機関へ就職するのは実質的には無理だとも言われています。
ブラックリストに名前が載っていれば、信用が置けないということで十分採用を断る理由になるからです。
中には家族の自己破産情報も就職に影響がある、という話もありますが、実際にそこまで本当に影響があるのかまでは分からないようです。
最後にやはり自己破産した場合に一番気になる家族への影響を見てみましょう。
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